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川端文科相「外交的配慮が無償化基準ではない」…朝鮮学校除外問題(産経新聞)

 4月から実施予定の高校無償化をめぐり、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が、在日朝鮮人が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請した問題で、川端文科相は23日の閣議後記者会見で、「(要請については)鋭意検討している」と述べ、文科省の政務三役で検討していることを認めた。

 ただ一方で、「拉致があるから『対話と圧力』みたいな政策判断が(高校無償化対象の)材料となるものではない」と述べ、外交上の配慮が、朝鮮学校の除外に直接つながるわけではないとの見解も示した。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める。

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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決(毎日新聞)

 栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20~30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)

 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


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【党首討論詳報】(7)首相「積極的にトライ」(産経新聞)

 山口氏「今、総理がおっしゃった、その新しい政治を進めようとしても、次から次へと民主党の関係議員の、この政治と金にまつわる不祥事が起こってきているんです。国民はもうがっかりしてうんざりしてるんです。二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党はそのために、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案を出してるんです。さらにまた、企業・団体献金の禁止、これも提案をしております。そして、与党、野党で協議をしようじゃありませんか。この協議機関の設置と参加を求めているんですよ。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答を頂いておりません」

 「民主党が自らこういう問題を起こして、政治不信を招いてるんですから、その不信を払拭するためには、もっと積極的に民主党が姿勢を示さなきゃならないじゃありませんか。社民党の方も国民新党の方々もその民主党に遠慮して、今、声を出せないでいるんですよ。鳩山さん、民主党の代表として、ここではっきりと、その与野党協議機関に参加する、明確な回答を頂きたいと思います」

 首相「先程も谷垣総裁には、企業・団体献金の禁止、自民党さんも一緒にやろうではないかという話も申し上げました。政資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変、私は望ましいものを作っていただいていると、そのようにも思っております。従いまして、これは今、党首討論という立場でありますから、党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか。私もそのことに期待をします」

 山口氏「今おっしゃった総理の心意気、これを国民の皆様は待っていらっしゃったんですよ。で、問題は中身なんです。今、総理は、この自分自身の問題について、あれは秘書がやったから知らなかったと言って、いまだに政治責任を取っていないんですよ。秘書が知らなかったというようなことがまかり通ることになれば、それは知らなかったことにしておこうと、こういう行いが横行してしまうんじゃありませんか。これをやらないようにするためには、秘書がやったこと、虚偽記載をしたら、政治家の逃げ道を残しておこう、こういう制度ではなくて、秘書のこの虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る、こういう制度に改めていく必要があるんですよ。われわれが出しているこの政治資金規正法改正案、総理、賛成していただけますね」

 首相「私は、これは、委員会、あるいは本会議でしたか、でも山口委員に申し上げたところでございまして、私は自分自身の身でこのようなことが起きた。今、山口委員から、代表からお話がありましたように、私自身はまったく知らなかったこととはいえ、しかしながら、当然のことながら、その、秘書が行ったのは私がおるからやったわけでありまして、その責任というものはあるわけでございます」

 「従いまして、今、お尋ねのような問題、私は今、これからの議論の中で先取りしてあまり言い過ぎてもいけないかと思っておりますが、ぜひ成案を得るように民主党としても努力をして参りたいと、そのように思います」

 山口氏「日米関係、これはもちろん安全保障のみならず、広く経済、政治、文化に及ぶ、そういう重要な二国間関係であります。今、普天間基地の移設問題、あるいはこれが迷走してるわけです。そしてインド洋の補給支援、これは中止してしまった。今、良好な関係とは到底言えません。そして最近は、自動車をめぐるリコールの問題、こういうことも両国の国民の利益を考えれば、両国政府でもっともっとできることがあるはずであります」

 「かつてケネディ大統領は、日本の政治家、改革者として、上杉鷹山の名前を挙げました。その鷹山の有名な言葉に『なせばならぬ、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり』という言葉があります。正にこれはオバマ大統領の言う『イエス、ウィ、キャン』そのものであります。鳩山さんがこのアメリカの政治家に自らの日米関係を改善したことを引用されるような そういう政治家になるように、自らの姿勢を正していく。そういうことが今、求められているのではありませんか。感想があればお伺いをして、私の質問を終わります」

 首相「日米関係のお話を含めたご議論を頂きました。私はその中でもやはり普天間の問題をしっかりと解決をしていくという強い意志を持っております。これは必ず5月までに結論を出して参りますし、そのことによって日米関係、盤石になると、そのように十分に信頼をしていただければと思っております。そのために私も身を粉にして働かせていただききたいと思いますし、そのためにも自分自身に課せられた、さまざまな重い責任というものを一つ一つ、果たしていかなければなりませんし、今、山口議員からお話がありました政治とお金の問題に関しても、積極的にトライをして参りたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。以上です」

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異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否(産経新聞)

 バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題をめぐり、自民党内で賛否が分かれている。

 きっかけは、河野太郎元法務副大臣のブログ。15日付で「価値観は多様であるべきだ。頑張れ国母。僕は応援するぞ」と擁護のコメントを掲載した。党内で異端児扱いされてきた河野氏らしく「日本の学校も社会も、ルールは確実に守り、ルールに違反したらなんらかの処罰がある。しかし、価値観は多様であるということを教え、受け入れるべきではないだろうか」とも強調した。

 16日は、谷川秀善参院幹事長が記者会見で「スポーツは個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。ぴしっとさせない監督の責任だ」と語った。

 一方、大島理森幹事長は記者会見で「多様な世界のアスリートが集まるとき、一定の節度あるユニホームがあっていい」と国母選手に不快感を示した。

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 不整脈のため、東京都千代田区の佐々木研究所付属杏雲堂病院に入院していた三笠宮寛仁さま(64)は18日午前、退院された。 

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<石巻2人刺殺>元交際相手の少年ら侵入後すぐに2階に(毎日新聞)

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で10日朝、長女美沙さん(20)と同市内の高校生、大森実可子さん(18)が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、重傷を負った建設作業員の男性(20)が県警に対し、「(沙耶さんの)元交際相手の少年に刺された」と話していることが捜査関係者への取材で分かった。殺人容疑も視野に入れ調べる方針。

 県警は元交際相手の少年が、一緒に逮捕された東松島市の無職少年(17)を事件に誘い込んだ可能性が高いとみて追及する。また、逮捕時に押収した刃物1本を鑑定し、殺傷事件の凶器か調べる。

 また、少年2人は10日午前0~3時ごろ、南部さん方のすぐ近くにいたことが関係者への取材で判明した。2人は同6時40分ごろ、南部さん方へ侵入して就寝中の美沙さんらを襲ったとみられる。家の錠や窓が壊された形跡がないことから、県警は2人が何らかの方法で玄関から屋内へ侵入したとみている。

 事件当時は美沙さんと沙耶さん、沙耶さんの長女(生後4カ月)、大森さん、建設作業員の男性の計5人が2階の同じ部屋で寝ていた。少年2人は侵入後、すぐに2階の部屋へ行き、美沙さんらを襲ったとみられる。沙耶さんの長女と1階で寝ていたかつみさん、かつみさんの母親(73)は無事だった。【鈴木一也】

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競馬予想の仕方とそっくり? 政治部記者もイメトレで訓練(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】政治と競馬(上)

 今回は私が趣味のひとつとしている競馬について書きたいと思います。といっても、政治との関係でです。実は私が競馬好きなのも、政治と予想の仕方が基本的に同じだからです。その意味で、競馬は私にとって政治の先を読むためのトレーニングになっているのです。

 競馬の予想の仕方は人によって違うと思いますが、私の場合は極めてオーソドックスです。出走馬の過去の成績、血統、性格、距離適性、馬場適性、調教状況、馬場状態、調教師や騎手のコメントなどをもとに、レースの展開を読み、結果を予想します。競馬新聞にはその情報が詰まっていますから、それを自分なりに一生懸命分析するわけです。

 そして、レース結果が出たら、当たれば予想は正しかったことになり、外れたとすれば予想に見落とした点があったわけですから、どこをどう読み違えたのかを反省し、次の競馬を予想する際の参考にするのです。

 この過程は、政治の先の流れを読む作業とそっくりです。いってみれば「政治家の性格、力量、抱える勢力の規模」は「馬の過去の成績、血統、性格、調教状況」にあたります。「政治のある局面をどう乗り切るか」は「距離適性、馬場適性」、「政治家の記者会見やオフレコ懇談での発言」は「調教師、騎手、取材記者のコメント」にあたるでしょう。

 私たち政治部記者は各記者の取材した情報を集約したうえで、その時々の政治状況や政治家の力量を判断し、この先、政治がどう展開していくのかを読み、記事にしていくわけです。もちろん、競馬という趣味ではなく、プロとしての仕事ですし、世論にも大きな影響を与えるわけですから、その真剣度は全く違いますが…。

 その観点から、今年の政治の流れを、私なりに分析してみましょう。政治で今年最初の焦点だった小沢一郎民主党幹事長の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が逮捕、起訴されましたが、小沢氏自身は2度の事情聴取を受けたものの、不起訴処分となりました。

 小沢氏は8日、鳩山由紀夫首相と会談し、幹事長続投を取り付けました。事件が今後、新たな展開を見せなければ、小沢氏は「最終決戦」と位置づける参院選に責任者として邁進(まいしん)し、参院での単独過半数確保を目指すでしょう。実現できれば民主党は単独で衆参両院で過半数を制し、政権基盤は極めて強固になり、マニフェスト(政権公約)に掲げた政策を大胆に実行していくことになります。

 最大の焦点はそれが実現できるかどうかです。それを予想するうえで、まずは参院選の陣頭指揮をとる小沢氏の力量を分析する必要があります。その点で言うと、現在の与野党で恐らく選挙の戦い方を心得ているという意味では、小沢氏がダントツでトップでしょう。

 自民党時代に「選挙の神様」と呼ばれた田中角栄元首相に、選挙の戦い方をたたきこまれ、党で選挙の実務を取り仕切る総務局長、幹事長を歴任し、自民党離党後も政界再編の中で、一貫して選挙の陣頭指揮をとってきました。これほどのキャリアをもっている政治家は他にいません。実績という点でも前回参院選、先の衆院選で大勝を果たし、申し分ありません。最近の競走馬でいえば、ディープインパクトなみと言ってもいいかもしれません。

 夏の参院選に向けても、自民党などに先駆けて候補者公募を行い、公認決定もいち早く進めています。また、自らも党務の合間を縫って地方行脚を続けて、票固めを行っており、先行しています。

 問題は鳩山首相の偽装献金事件、小沢氏の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の影響で、内閣や党の支持率が低下していることです。その点では、競馬でいうレース条件は不利になってきていると言えます。ただ、私自身は現時点が民主党にとっては最悪の状態なので、参院選までにはどの程度かは別として、持ち直していくのではないか、したがって民主党が参院選で単独過半数を確保する可能性はかなりあると見ています。

 ただ、それは参院選まで民主党に対する世論が現在の程度で推移することが前提で、「政治とカネ」の問題が新たな展開を見せたり、5月までに結論を出すとしている米軍普天間飛行場移設問題で迷走したりといった不確定要素が働いた場合は、予想を変更せざるをえないかもしれません。

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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7~1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3~0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム-について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

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雑記帳 バンクーバー五輪「聖火丼」食べて応援(毎日新聞)

 横浜市中央卸売市場(横浜市神奈川区)にある竹家食堂がバンクーバー五輪開催中の12~27日、五輪をテーマにした「聖火丼」を期間限定販売する。

【特集】バンクーバー五輪

 キムチの赤、ブロッコリーの緑、卵の黄色、しば漬けの青、トンカツのソースで黒--と五輪カラーを表現。メダルを願って、イカとタマネギのリングを添えた。値段も「○」(輪)が五つになる880円。

 「お店は午前6時から開いていますので、早朝に中継される競技を、食べながら観戦してほしい」と店主の飛田和晃さん(38)。市場直送の新鮮な丼で元気いっぱいに声援すれば、日本勢の活躍も期待できそうだ。【高橋直純】

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自民・大島氏「倫理観ゼロ」 石川被告の離党・辞職否定で(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は9日夜、政治資金規正法違反(不記載)罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告が議員辞職や離党しない方針を明らかにしたことについて「倫理観ゼロで、政治家活動の信頼の基盤に対する挑戦だ」と厳しく批判した。

 また「鳩山由紀夫首相がこの状態を放置すれば日本の国会、政治家の信頼が崩壊する」と述べ、民主党などの与党に対し、衆院本会議で石川議員辞職勧告決議案を採決するよう重ねて求めた。

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6月に児童ポルノ対策=政府(時事通信)

 政府は4日夕、内閣府で児童ポルノ排除対策ワーキングチーム(議長・大島敦内閣府副大臣)の初会合を開き、インターネット上の違法画像を閲覧できなくする仕組みの構築や、児童ポルノ廃絶への啓発を内容とする総合対策を6月上旬をめどにまとめる方針を決めた。
 同日はまた、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんを招き、海外での児童ポルノの実態について説明を受けた。アグネスさんは「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた。 

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香港捜査員、銀座の現場に=侵入口など確認-高級時計窃盗(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、来日している香港警察当局の捜査員らが8日、同店を訪れた。
 香港の捜査員3人は午前10時25分ごろ、警視庁の捜査員らの案内で裏口から店内に入った。穴を開けられた外壁などを確認したほか、経営者らから当時の状況を聴いた。
 香港の捜査員は3泊4日の予定で滞在。腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に腕時計が盗まれた神戸市の百貨店なども訪れるという。
 香港の捜査当局は腕時計を処分しようとしたなどとして、男女5人を逮捕・起訴している。 

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岐阜市長選 現職の細江茂光氏が4選果たす(毎日新聞)

 任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、現職の細江茂光氏(61)=無所属=が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏(41)ら3人を破り、4回目の当選を果たした。投票率は39.54%で、4年前(30.28%)を上回った。

 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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新たに計8カ所の弾痕=国後沖銃撃-1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(小樽市)は3日、新たに第58孝丸で1カ所、第63清美丸で7カ所の計8カ所の弾痕と見られる損傷を確認したと発表した。損傷は2隻合わせて28カ所になった。 

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「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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裁判員に被告の「温かい」家族写真、結果実刑(読売新聞)

 昨年8月、大阪府和泉市の駐車場で車上狙いをしていた際、近づいてきた男性(22)を工具で殴り、約2週間のけがをさせたとして強盗致傷罪に問われたオートバイ修理業・上野孝文被告(26)(大阪府泉佐野市)の裁判員裁判の判決が3日、大阪地裁堺支部であった。

 飯島健太郎裁判長は、上野被告が別事件の執行猶予期間終了後2か月足らずで今回の犯行に及んだことを指摘、「法を守る意識に乏しく、社会内での更生は期待できない」として、懲役4年6月(求刑・懲役6年)の実刑判決を言い渡した。

 この裁判では、弁護側が上野被告と同居の女性、幼い子ども2人の計4人でスキー場を訪れた際のスナップ写真を、法廷のモニター画面に映した。弁護側は「執行猶予を得るため、温かい家族が被告を待っていることを訴えたかった」と狙いを語った。

 検察側が被害者の生前の画像を法廷で使用した例はあるが、被告の家族の写真が法廷で示されるのは異例。渡辺修・甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)は、「被告の歩んできた人生全体を見て判断しようとするのが裁判員裁判の良さ。家族写真には意味がある」と評価。一方、佐々木光明・神戸学院大法学部教授(刑事法)は、「インパクトを重視したとすれば疑問。子どもの写真を公開することが今後の家族の生活に影響する恐れもあり、配慮すべきだ」と指摘した。

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 韓国の人気ドラマ「アイリス」のロケ地となったことを記念して、秋田県仙北市のたざわ湖スキー場で2日、撮影が行われた斜面を「アイリスゲレンデ」と名付け、看板が設置された。

 アイリスゲレンデは、長さ約800メートル、幅約100メートルの緩斜面。主演のイ・ビョンホンさんとキム・テヒさんが一緒に滑るデートシーンの撮影が行われた。

 この日の式典では、アイリスの製作会社のチョン・テウォン社長が「世界から人が来る場所になってほしい」とあいさつ。韓国語と日本語で「アイリスゲレンデ」と書かれた案内板を田沢湖高原リフトの若杉清一社長に手渡した。若杉社長は、「1月の韓国人スキー客は昨年と比べ5倍ぐらい増えた。このゲレンデをPRし、スキー客を呼び込みたい」と話した。

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<東海道新幹線>架線切れ3時間半不通…15万人に影響(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線下り線の架線が切れ、品川-小田原駅間で送電できなくなり、運行がストップした。3時間20分間後に運転を再開したが、同駅間で5本が立ち往生し約3100人が車内に閉じ込められたほか、新大阪-東京間など上下線の広い範囲で不通となった。運休が56本に上るなど深夜までダイヤが乱れ、約15万人に影響が出た。JR東海は架線が切れた原因を調べている。

 JR東海によると、新幹線は「トロリ線」と呼ばれる架線からパンダグラフを通じ電力が供給されている。切断したのは、トロリ線を支える役割を持つ銅製の「補助吊架(ちょうか)線」(直径約1.6センチ)。

 構造上、パンダグラフとは接触しないことになっているが、停電直前に現場を通過した東京発名古屋行き「こだま659号」の12両目のパンタグラフが大破しており、何らかの原因でパンダグラフが架線を切断したか、切れた架線にパンタグラフが接触した可能性もある。運転士は異変に気付かなかったという。切断されて垂れ下がった架線が地面に接触して火花が散り、線路脇の斜面で火災が発生し、雑草約150平方メートルを焼いた。

 東海道新幹線では、04年6月21日に台風6号の強風で吹き飛ばされた屋根が架線を切断して東京-新大阪間が7時間にわたってストップして11万2000人に影響したことがある。【斎藤正利、杉本修作】

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公選法違反の武山百合子元衆院議員に有罪判決 さいたま地裁(産経新聞)

 平成21年8月の衆院選公示前、運動員に報酬を支払う約束をしたとして公選法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)の判決公判が2日、さいたま地裁で開かれた。若園敦雄裁判長は「ルールに反してでも当選しようとした犯行で、身勝手」として、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 若園裁判長は判決で「選挙の公正さを損なった程度は少なくない」と指摘。一方、執行猶予を付けた理由について、武山被告が被告人質問などで政界引退を表明したことなどを挙げた。

 武山被告は、平成5年の衆院選で日本新党から出馬し初当選、衆院議員を4期務めた。17年の衆院選は民主党公認で、21年は無所属で出馬し、いずれも落選していた。

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初公判傍聴の遺族「絶対許せない」…秋葉原殺傷(読売新聞)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人と殺人未遂などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判は28日午後も東京地裁で続き、検察側の証拠説明が行われた。

 法廷の大型モニターには、事件発生直後の現場を撮影した写真が次々と映し出され、事件で大学生の一人息子(当時19歳)を失った千葉県の男性会社員(55)は、「息子が亡くなった時の状況を少しでも知りたい」と、傍聴席からモニターを見つめた。

 映し出された写真の中には、息子が加藤被告の運転するトラックにはねられた交差点付近の様子も含まれていた。道路の上には、黒い血が浮かんでいた。男性は、事件当日の現場写真を見るのはこれが初めてで、「まさかあんな状況とは。生々しくて、息子がこんなにひどい目にあったのかと、激しい怒りがこみ上げた」という。

 「被告の顔をしっかり確かめたい」。そう思って、男性はこの日、傍聴席の最前列に着いた。加藤被告が入廷してから何度も厳しい視線を送ったが、じっと正面を見つめたままの加藤被告とは、一度も目が合うことはなかったという。

 初めて見た加藤被告は弱々しい印象で、「本当にあの事件を起こした張本人なのか」と目を疑った。この日、加藤被告が謝罪の言葉を述べたことには、「犯行時よりは素直になったのか」と感じた。

 しかし、検察側の冒頭陳述では、加藤被告が工場で作業着を隠されたと思って激怒し、無差別殺人に走る経緯などが明らかにされた。「一見、おとなしそうだが、内面は自己中心的。ひどい人間だ」。自宅に置いてある息子の遺影には、そう報告するつもりだ。

 男性は閉廷後、「事件現場の写真を見て、死刑を望む気持ちがさらに強くなった。あれだけ被害者に苦痛を与え、加藤被告だけ生きているのは絶対に許せない」と語った。

 一方、公判の冒頭陳述で弁護側は、「被告がなぜこの事件を起こしたのかを明らかにしたい」と述べ、加藤被告の「生活の重要な一部」とされ、犯行のきっかけの一つとなった携帯サイトの掲示板について「どう利用していたかを解明しなければ、動機は理解できない」などと訴えた。

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入院患者から高濃度インスリン、殺人未遂で捜査(読売新聞)

 京都大病院(京都市左京区)で昨年11月、循環器内科に入院中の90歳代の女性患者が一時意識不明の重体となり、体内から高濃度のインスリンが検出されていたことがわかった。

 女性にはインスリン投与は必要なく、カルテにも投与の記録がないことから、京都府警は、何者かが故意に点滴などにインスリンを混入させた疑いもあるとみて、殺人未遂容疑の適用も視野に捜査している。

 捜査関係者や病院によると、女性は昨年11月に入院し、その後、血糖値が急激に下がるなどして意識不明になった。異変に気付いた医師の処置で回復し、その後、退院したという。

 女性には低血糖の症状はなく、この直前にも同様の発作を起こしていたため、病院側が調査。投与されていないはずのインスリンが高濃度で検出されたため、府警に届け出た。

 インスリンは体内で作られるホルモンの一種で、血糖値を制御する役割がある。作られなくなると注射する必要があり、主に糖尿病治療で使用される。一度に大量に投与されると、急激に血糖値が下がり、失神したり、死亡したりするケースもあるという。

 女性は日常的に点滴を受けており、府警は、何者かがインスリンを混入させた可能性があると判断し、慎重に調べている。

 同病院の中村孝志院長は「警察の捜査には全面的に協力し、院内の安全確保に努めている」とのコメントを出した。

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